相続を円満におわらせるためにも、遺言書を作成しておくという方法が有効です。
遺言を利用すれば、遺産分割協議を開催しなくても財産の名義変更ができるなど、相続人間での争いを回避することにもつながります。
　遺言はおおきく分けて3種類あります。それぞれの遺言の特徴、メリット・デメリットを勘案して、ご自身が残されたいと思う遺言書の形式を選択しましょう。

　生前贈与を利用して、相続発生前に財産の帰属を決定してしまうというのも、相続争いを回避するために有効です。
　生前のうちにご自身の財産を減らすことになるので相続税対策にもなるケースもあります。
　しかし、贈与税にも注意が必要です。上手に特例や控除（連年贈与や配偶者控除、相続時精算課税制度など）を利用して、贈与税・相続税共に節税対策ができるよう、ご相談にのらさせていただきます。

　成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度からなり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助の3つに分けることができます。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。

　任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を、あらかじめ契約によって決めておく制度です（公正証書を作成します）。なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

　もう少しわかりやすく言いますと、今は元気で何でも自分で決められるけど、将来は認知症になってしまうかも・・・という不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症かなぁと思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらうといったものです（任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします）。

　なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。ただし、一身専属的な権利（たとえば、結婚、離婚、養子縁組など）については任意後見契約に盛り込むことはできません。

被相続人の死亡により相続が開始し、何もしなくても遺産は法定相続人の物になります。その遺産の中にはマイナスの財産（借金など）も含まれます。大多数の人は借金を背負いたいとは考えませんし、法定相続人の中には相続争いやトラブルに巻き込まれるのを嫌い相続財産を受け取りたくないと考える人もいます。 

そのような法定相続人の意思に反してまで相続させられる事の無いよう、『相続放棄』という制度があります。 

相続放棄をすると、その相続人は『はじめから相続人ではなかった』ことになり、プラスの財産、マイナスの財産を問わず、一切承継しないことになります。

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